クレジットカードで税金が払えて便利になるのは納税者だけでなく、国や自治体にとってもいい話となります。現在より手軽に税金を納めることができるようになれば、税金を払う人が増えて納税率がアップすることが期待できるでしょう。納税率が高くなれば延滞手続きや督促などの徴税側の仕事も減りますので、効率よく税金を集めることができます。今でも税金は分割で納めることができます。これまでは分割払いの手続きを職員がやっていたとしても、クレジットカードがあれば金額チェックなどは代行してもらえます。税金をクレジットカードで払える仕組みを作る時、ネックになるのが手数料の存在です。手数料を払うのは納税者か国や自治体か、考え方によってどちらとも主張できるところです。税金はいわば公的なお金ですので、プライバシーや人権問題も関わってきます。そう簡単にクレジットカードで税金が払えるシステムが作れない事情が、見えない部分にあることもあります。韓国では、景気振興策の一環として、クレジットカートでの税金払いを国ぐるみで推し進めています。納税はもちろんのこと、クレジットカードの使用金額に応じて課税所得を控除したり、クレジットカードの利用控えの番号で宝くじサービスもあるようです。日本でも、税金だけでなく公共機関への支払いなどますますクレジットカードの用途が広がっていきそうな気配です。
